不動産ビジネスを始めるうえで、「宅地建物取引業法」に基づく宅建業免許の知識は不可欠です。本記事では、宅地建物取引業の定義や免許の必要性、免許が不要なケースについて詳しく解説します。さらに、免許取得を効率的に進めるためのサポート情報もご紹介します。
宅地建物取引業（宅建業）とは？
宅建業とは、不動産業の一部で、以下の業務を反復・継続して事業として行う場合を指します。
- 宅地や建物を自ら売買・交換する
- 他人の宅地や建物の売買・交換・賃借を代理または媒介する
これらの業務を行うためには、宅建業免許の取得が必要です。不動産取引となるこれらの業務を無免許で行うことは法律で禁止されています。宅建業は不動産業の一部で、次のような業務を行う場合に該当します。
宅建業法における「宅地」の定義
「宅地」とは、以下に該当する土地を指します。
- 建物の敷地として使用される土地
- 現在建物が建っている、または建物の敷地にする目的で取引される土地
- 都市計画法で指定された用途地域内の土地
- 「都市計画法の用途地域内のその他の土地」は建物が建っていなくても「宅地」になります。ただし、現在、道路、公園、河川、広場、水路である土地は「宅地」から除外されています。
宅建業免許が不要な場合
すべての不動産関連業務が宅建業免許を必要とするわけではありません。以下のような場合は免許が不要です。
自己所有の不動産を賃貸する場合
自己所有のアパートやマンションを賃貸する「大家さん」や不動産投資家が該当します。ただし、保有物件を売却する場合は免許が必要となる場合があります。
賃貸管理業務
物件の維持管理を主とする賃貸管理会社は、仲介や売買を行わない限り免許は不要です。ただし、賃貸仲介を伴う場合は免許が必要となるので注意が必要です。
サブリース事業
転貸（また貸し）を行うサブリース会社も、原則として宅建業免許は不要です。しかし、一部の業務形態では注意が必要です。
公共機関や特定事業者
国や地方自治体、信託銀行などは、宅建業法の免許規定が適用されません。
免許取得に迷ったら専門家に相談を
自分の事業が宅建業免許を必要とするかどうかは、ケースによって異なります。誤った判断をすると法令違反となり、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。迷った際は、ぜひ専門家に相談してください。
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