宅建業を新規に開業するまでの流れ、申請書類について

宅地建物取引業（宅建業）の免許を取得するためには、適切な手順を踏むことが重要です。ここでは、宅建業免許取得の流れと必要な申請書類について詳しく解説します。

申請の準備から免許交付までの流れ

1.事前準備

事務所の設置：宅建業を営むためには、適切な事務所を準備する必要があります。事務所の条件や設備については、事前に確認しておくことが大切です。
専任の取引士の確保：事務所ごとに、専任の宅地建物取引士を確保します。専任の取引士は、常勤かつ専従である必要があります。

申請書類の作成：免許申請に必要な書類を準備します。主な書類には、事務所の平面図、営業保証金の供託証明書、専任の取引士の資格証明書などがあります。
その他の必要書類：法人の場合は、役員の履歴書や登記簿謄本、定款なども必要です。

提出先の確認：申請書類を所管の都道府県知事または大臣に提出します。知事免許の場合は、事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、大臣免許の場合は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して申請します。
手数料の支払い：申請時に必要な手数料を支払い、受領証を受け取ります。

・手数料の納付　　　都道府県知事免許　33,000円（新規）　国土交通大臣免許　　90,000円（新規)

審査：申請書類が提出されると、審査が行われます。審査には一定の期間がかかるため、余裕を持って手続きを進めることが重要です。同時に保証協会への入会の手続きを進めます。

行政庁による審査は東京都の場合、審査期間は、補正期間を含めて約30日～60日

国土交通大臣免許の場合、審査期間はおおむね100日

保証協会へ加入　　弁済業務保証金分担金　本店　60万円　支店　30万円（1支店ごと）

免許の交付：審査が通ると、宅建業の免許が交付されます。これにより、宅建業を正式に開始することができます。

東京都の申請申請に必要な書類一覧です。

（東京都宅地建物取引業免許申請の手引きから抜粋）

宅建業免許の取得には多くの手続きと書類が必要です。アクティオパートナーズ行政書士事務所では、全てのサポートを提供しています。

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審査のアドバイス：申請に関するアドバイスと審査対策。
手続き全般のサポート：申請から免許交付までの流れをスムーズに進めます。
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