申請の準備から免許交付までの流れ
宅建業の開業することになりましたら、個人か法人のどちらで開業するかを決め、
新規法人でしたら、法人設立の準備をいたします。
併せて、宅建業の免許取得の要件に合う事務所の設置を行います。
【宅地建物取引業の免許取得】
①申請の準備
・申請書を各都道府県のホームページなどで入手します。
・必要となる添付書類の準備を行います。
（身分証明書、登記されていないことの証明書、履歴事項全部証明書、住民票など）※別掲
・手数料の納付
都道府県知事免許 33,000円（新規） 国土交通大臣免許 90,000円（新規）
②免許申請 申請先は各都道府県の担当部署窓口（東京都の場合、住宅政策本部）
１つの事務所もしくは同一都道府県内に複数の事務所設置→都道府県知事免許
2つ以上の都道府県に複数の事務所を設置→国土交通大臣免許
③行政庁による審査
東京都の場合、審査期間は、補正期間を含めて約30日～60日
国土交通大臣免許の場合、審査期間はおおむね100日
・欠格事由に該当せず、要件を満たしている場合、免許の通知があります。
④免許
はがきで申請者の事務所本店充てに通知されます。
⑤営業保証金を供託 本店 1,000円 支店 500万円（１支店ごと）
もしくは
保証協会へ加入 弁済業務保証金分担金 本店 60万円 支店 30万円（1支店ごと）
※保証協会への加入手続きは2か月ほどかかりますので、実際は申請をする段階から、保証協会に加入の相談を進めるとスムーズになります。
不動産保証協会とは – 公益社団法人 不動産保証協会 (fudousanhosho.or.jp)
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 (hosyo.or.jp)
⑥免許証交付
⓻営業開始
免許申請に必要な書類
東京都の申請申請に必要な書類一覧です。
（東京都宅地建物取引業免許申請の手引きから抜粋）