在留資格認定証明書交付申請書の記載方法【技術・人文知識・国際業務ビザ】①

この記事では、就労ビザのうち「技術・人文知識・国際業務ビザ」に関する在留資格認定証明書交付申請書の記載方法を詳しく解説します。「申請人等作成用」の1ページ目について、具体的な記入例や注意点を交えて説明します。記載内容に誤りがあると審査に影響が生じる場合があるため、正確に記入しましょう。

1枚目:申請人等作成用

申請書サンプル  930004029.pdf

写真

  • サイズ:縦4cm × 横3cm
  • 要件:無帽、無背景、6か月以内に撮影
  • 注意点:アプリなどで加工されたものは不可。パスポートと同じ写真を使わず、必ず新しいものを用意してください。
  • 裏面には氏名を記載してください。
  • 参考リンク提出写真の規格 | 出入国在留管理庁

国籍・地域(Nationality/Region)

申請人の国籍を記入します。日本から国とされていない地域(例:台湾)の場合、「台湾」と記載して問題ありません。二重国籍の方は、日本に在留するための国籍を記載してください。

生年月日(Date of Birth)

西暦で「日・月・年」の順に記載します。

氏名(Name)

  • 申請人のフルネームを、パスポートと同一の表記で記載します(ローマ字表記)。
  • 姓(Family name)と名(Given name)に分けて記入します。

性別(Gender)

• 男性(Male)または女性(Female)にチェックを入れます。

出生地

  • 生まれた国名、都市名を記入します。パスポートのIDページに記載がある場合は、それに従います。
  • 例:New York, USA

配偶者の有無(Marital Status)

該当する方に○を付けます。

職業(Occupation)

  • 申請人の現在の職業を記入します。
  • 例:会社経営

本国における居住所(Home Address in Home Country)

• 申請人の現在の住所を正確に記載します。本国に居住所がない場合は、現在の居住所を記入します。

日本における連絡先(Contact Information in Japan)

基本的に日本の会社の住所と電話番号、携帯電話番号(就職先の担当者)を記入します。

旅券

申請者のパスポート番号、有効期限を記載します。

入国目的(Purpose of Entry)

• 今回取得しようとしている在留資格にチェックを入れます。

入国予定年月日(Planned Date of Entry)

日本に入国予定の日付を記入します。具体的な日付が未定の場合は、おおよその時期を記載します(過去の日付は不可)。

上陸予定港(Port of Entry)

  • どこの空港から入国するかを記入します。
  • 例:成田国際空港、関西国際空港

滞在予定期間(Intended Length of Stay in Japan)

• 日本での予定滞在期間を記載します。
• 例:5年以上、長期など

同伴者の有無(Accompanying Persons)

申請者と一緒に日本に入国する外国人がいる場合は「有」、いない場合は「無」に○を付けます。

査証申請予定地(Place of Visa Application)

在留資格認定証明書を取得した後、査証を申請する在外公館のある国の都市名を記載します。

過去の出入国歴(Past Immigration History)

  • 申請者の過去の日本への出入国歴を記載します。初めての場合は「無」に○を付け、直近の出入国歴は空欄で構いません。
  • パスポートを確認し、記載します。

過去の出入国歴が不明な場合は以下のコラムをご参照ください。

過去の在留資格認定証明書交付申請歴

• 過去に在留資格認定証明書交付申請を行ったことがある場合は「有」に○を付け、回数を記入します。不交付の回数も記載します。

犯罪を理由とする処分を受けたことの有無(Criminal Record)

• 申請人が過去に犯罪で処分を受けたことがあるかを記載します。禁固、懲役、罰金などが該当し、日本国内外が対象となります(交通違反での罰金も含む)。

退去強制又は出国命令による出国の有無(Deportation History)

過去に退去強制や出国命令を受けたことがある場合は記入します。

在日親族(Family Members Residing in Japan)

• 親族(父・母・配偶者・子・兄弟姉妹・祖父母・叔父・叔母等)や同居者が日本に居住している場合は、在留カード番号や勤務先なども具体的に記載します。

まとめ

このように、在留資格認定証明書交付申請書は正確な情報が求められ、申請には十分な準備が必要です。特に記入ミスや不備があると審査が遅延する可能性があるため、可能であれば行政書士などの専門家に依頼することも検討してください。

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