本記事では、「技術・人文知識・国際業務ビザ」に関する在留資格認定証明書交付申請書の「申請人等作成用」2ページ目について、具体的な記入例や注意点を解説します。記載内容に誤りがあると審査に影響が生じる場合があるため、正確に記入することが重要です。
１ページ目はこちらを参照してください。
勤務先（Place of Employment）
主たる勤務場所に関する情報を記入します。
- (1) 名称：申請人の所属機関（会社や団体）の名称を記載します。
- (2) 所在地および電話番号：勤務先の所在地と連絡先を記入します。
最終学歴（Education）
申請人の最終学歴について記入します。
- チェック欄：該当する最終学歴の学歴欄にチェックを入れます（例：大学院・大学など）。
- 学校名：最終学歴の学校名を記載します。
- 卒業年月日：卒業年月日を西暦で正確に記入します。
専攻・専門分野（Major Field of Study）
申請人が専攻した分野をチェックします。
情報処理技術者資格または試験合格の有無（Possession of IT Qualification or Exam Pass）
法務大臣が指定する情報処理技術者の資格または試験合格の有無について記入します。資格がある場合、その資格名を具体的に記載してください。
対象となる具体的な資格はこちらを参照してください。（出入国在留管理庁HP)
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件 | 出入国在留管理庁
職歴（Work Experience）
申請人のこれまでの職歴（日本国内および国外を含む）を記入します。
- 職歴内容：企業名、役職、在職期間（入社年月日と退社年月日）を記載します。
- 注意事項：職歴が多く記入欄に収まらない場合は、「別紙のとおり」と記載し、詳細は別紙にて職歴経歴書を添付することが可能です。
申請人、法定代理人、または代理人の情報（Applicant, Legal Representative, or Authorized Representative）
申請者本人、法定代理人、または代理人（所属機関の代表者や申請に係る担当者）の情報を記入します。
- 署名と日付：申請者本人または代理人が署名し、申請書作成の日付を記入します。
取次者（Agent or Other Authorized Person）
申請書の提出を依頼した場合、申請取次弁護士や申請取次行政書士の情報を記入します。
まとめ
このように、在留資格認定証明書交付申請書は正確な情報が求められ、申請には十分な準備が必要です。特に記入ミスや不備があると審査が遅延する可能性があるため、可能であれば行政書士などの専門家に依頼することも検討してください。
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