宅地建物取引業（宅建業）の免許を新規で申請する際には、適切な書類の準備が欠かせません。書類不備は手続きの遅延につながるため、事前に必要な書類をしっかりと把握しておくことが重要です。本記事では、宅建業免許申請に必要な書類について解説いたします。
必要書類一覧
- 免許申請書（様式第1号）
東京都住宅政策本部の公式サイトからダウンロード可能です。正確に記入し、必要な添付書類とともに提出してください。 - 相談役及び顧問、5％以上の株主・出資者等の名簿（法人のみ）
5％以上の株主、出資者の氏名、住所、保有株式数、出資額、出資割合を記載します。 - 身分証明書
本籍地のある役所にて取得します。（運転免許証等ではありません） 対象: 代表者、役員、政令で定める使用人、相談役、顧問全員 - 登記されていないことの証明書
代表者、役員、政令で定める使用人、相談役、顧問全員について必要です。法務局にて発行されます。ただし、令和6年5月25日以降、専任の宅地建物取引士に関してはこれらの書類の提出が不要となりました。 - 代表者の住民票原本（マイナンバー記載のないもの）
個人の場合に必要です。 - 略歴書
代表者、役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士、相談役、顧問全員の職歴を詳細に記載したものが必要です。 - 専任の取引士設置証明書
商号または名称、氏名を記載します。 - 宅地建物取引業に従事する者の名簿
事務所ごとに、従事者の氏名や従業者証明書番号などを記載した名簿を作成し、提出します。非常勤の役員、監査役、アルバイトの方は記載しません。 - 専任の宅地建物取引士の顔写真貼付用紙
専任の宅地建物取引士の顔写真（縦4cm×横3cm、正面・上半身・無背景・脱帽・カラーもしくは白黒で6ヶ月以内に撮影）を添付した用紙が必要です。カラーコピーなど不鮮明なものは不可です。 - 法人の履歴事項全部証明書（法人の場合）
最新の登記事項を確認するため、申請前3か月以内に取得したものを用意してください。 - 宅地建物取引業経歴書
新規の場合は、新規と記載します。 - 決算書の写し（表紙、貸借対照表、損益計算書）法人申請のみ
新規の場合、会社設立時の開始貸借対照表を添付します。 - 資産に関する調書（個人のみ）
宅建業に関する資産だけでなく、他の事業用の資産、個人資産も含めて記載します。 - 納税証明書
法人の場合は「法人税」、個人の場合は「所得税」の直近1年分の納税証明書を用意してください。新規申請で第1期の決算期が到来していない場合は不要です。 - 誓約書
欠格事由に該当していないことの誓約書を提出します。 - 事務所の使用権限を証明する書類
事務所の所在地と使用権限を明確にするため、賃貸借契約書や登記簿謄本などを提出してください。 - 事務所周辺の地図
- 事務所の写真および平面図
事務所の外観、内部、配置図などを詳細に撮影・作成し、提出します。 - その他の補足資料
申請する行政庁により、そのほかの資料を求められることがあります。
注意: こちらは東京都への知事免許取得を前提に記載しております。申請する行政庁により申請書類は異なることがありますので、申請の際は、事前に申請する行政庁への確認が必要です。
アクティオパートナーズ行政書士事務所のサポート内容
当事務所では、宅建業免許の新規申請をスムーズに進めるためのサポートを提供しています。必要書類の作成から保証協会への加入手続きまで、ワンストップで対応可能です。料金は9万円（税込99,000円）と明瞭な価格設定で安心してご利用いただけます。お問い合わせは以下をクリックしてください。
