はじめに
外国人の方が日本で生活し、働き、学ぶためには在留資格を取得することが重要です。在留資格は、外国人の殻が日本に在留し、一定の活動を行うことができる「入管法上の法的資格」です。
また、在留資格はビザと混同されがちですが、ビザはあくまで入国許可のための「証明・推薦」であり、在留資格は国内での滞在を認める「許可」です。
この記事では、日本の在留資格を29種類に分けて、それぞれの取得条件や特徴について詳しく解説します。外国人の方が自身に最適な在留資格を見つけ、正しく維持できるよう、各資格を分かりやすくまとめました。
在留資格の大分類
日本の在留資格は、大きく活動系・身分系の2つに分類されます
■活動系在留資格
活動の範囲に制限があり、許可されていない収入を伴う事業を運営したり、報酬を受ける活動をするには別途、資格外活動許可を取得する必要がある資格
活動系在留資格はさらに就労の在留資格と非就労の在留資格、その他に分類されます。
・就労系在留資格
労働を伴う資格で、特定の職業や業務を目的にしたものです。
・非就労系在留資格
留学や文化活動、短期滞在など、労働を目的としない資格です。
・その他 特定活動
こちらは個々の外国人について特に指定されるものです。
■身分系地位系在留資格
日本で生活する家族を対象とした資格で、日本人や永住者の配偶者・子どもなどが該当します。
こちらの在留資格は就労活動の範囲に制限はありません。
就労系在留資格の解説
活動系の就労資格の内、就労系の在留資格について紹介します。
1.外交
対象者: 大使、公使、総領事
特徴: 外交活動に従事し、特別な保護を受ける
必要条件: 外国政府からの公式な任命
2.公用
対象者: 外国政府職員、国際機関職員
特徴: 公務のための活動を行い、一定の優遇措置がある
必要条件: 任命状の提示
3.教授
対象者: 大学や高等専門学校の教員
特徴: 専門知識を有し、教育・研究活動を行う
必要条件: 博士号または相当の学位を持つこと
4.芸術
対象者: 作曲家、画家、その他の芸術家
特徴: 収入を伴う芸術活動を行う
必要条件: 著名な作品や活動実績の証明
5.宗教
対象者: 宗教団体の派遣者
特徴: 宗教活動に従事し、信者のサポートを行う
必要条件: 宗教団体からの推薦状
6.報道
対象者: 外国の報道機関の記者、カメラマン
特徴: 記者活動を行い、特定の取材を目的とする
必要条件: 雇用契約書や取材活動の証明
7.高度専門職
対象者: 高度人材（例: ITエンジニア、研究者）
特徴: ポイント制に基づき、学歴や職歴に応じた優遇がある
必要条件: ポイント基準を満たすこと
8.経営・管理
対象者: 企業の経営者・管理者
特徴: 経営や管理業務に従事
必要条件: 企業の設立および管理の計画書
9.法律・会計業務
対象者: 弁護士、公認会計士
特徴: 日本国内での法律業務や会計業務に従事
必要条件: 日本の資格または外国の資格の証明
10.医療
対象者: 医師、歯科医師、看護師
特徴: 医療資格を持ち、診療や看護業務を行う
必要条件: 日本での資格認定
11.研究
対象者: 大学や研究機関の研究者
特徴: 特定の研究プロジェクトに従事
必要条件: 研究機関との契約書
12.教育
対象者: 教員（小中高等学校の教師）
特徴: 学校教育に従事
必要条件: 教員免許または相当の資格
13.技術・人文知識・国際業務
対象者: IT技術者、通訳、翻訳者
特徴: 専門知識を有し、国際業務や技術支援に従事
必要条件: 大学卒業証明書と職務経歴書
14.企業内転勤
対象者: 外国の事業所から転勤してきた者
特徴: 日本での事業拡大を目的とする
必要条件: 転勤先企業の証明
15.介護
対象者: 介護福祉士、介護士
特徴: 高齢者や障がい者への介護サービスを提供
必要条件: 介護福祉士資格
16.興行
対象者: 俳優、歌手、パフォーマー
特徴: 日本国内での興行活動を行う
必要条件: 契約書や興行計画書
17.技能
対象者: 調理師、スポーツ指導者、職人
特徴: 特定の技能を有し、その分野での専門性を発揮
必要条件: スキル証明や資格証
18.特定技能
対象者: 外国人労働者（特定の産業）
特徴: 特定産業分野での業務に従事
必要条件: 技能評価試験合格証明
19.技能実習
対象者: 技能実習生
特徴: 日本の企業での技能を習得することを目的とする
必要条件: 受入企業との実習契約
非就労系在留資格の解説
活動系の就労資格の内、非就労系の在留資格について紹介します。
- 留学
対象者：日本の学校に通う留学生
必要条件：学校の受け入れが確定していること
特徴：滞在中にアルバイトが認められています（制限付き）。
- 研修
対象者：日本での技術研修を受ける人
必要条件：研修を提供する企業や団体の受け入れ
特徴：研修期間中は賃金が支払われる場合もあります。
- 家族滞在
対象者：就労ビザを持つ外国人の家族
必要条件：扶養者が日本での生活を支援できること
特徴：家族も日本で生活可能。
- 短期滞在
対象者：観光、親族訪問、商談などを目的に短期間滞在する人
必要条件：最長90日の滞在
特徴：労働は禁止されています。
- 文化活動
対象者：日本の伝統文化や芸術を学ぶ人
必要条件：受け入れ先の文化団体が必要
特徴：幅広い活動が認められていますが、就労は認められていません。
その他の在留資格の解説
- 特定活動（ワーキングホリデー含む）
対象者：特別な活動に従事する人、またはワーキングホリデー参加者
必要条件：特定の活動や国の間での協定
特徴：労働が認められる場合があります。
身分系地位系在留資格の解説
1 永住者
対象者：一定の条件を満たし、日本で永住する資格を得た人
必要条件：10年以上の居住歴（条件によって短縮あり）
特徴：在留期間の更新が不要。
- 日本人の配偶者等
対象者：日本人の配偶者や子供
必要条件：婚姻関係の証明
特徴：日本での長期滞在が可能です。
- 永住者の配偶者等
対象者：永住者の配偶者や子供
必要条件：配偶者との婚姻関係が維持されていること
特徴：長期滞在が可能。
- 定住者
対象者：特定の条件を満たす人（日系3世、中国残留邦人など）
特徴：就労が制限されず、自由に仕事を選べます。
まとめ
在留資格の種類についてご理解いただけたでしょうか。
在留資格は、日本での生活や活動をスムーズに進めるために不可欠なものです。外国人の方々が正しい在留資格を持ち、安心して日本での生活を送れるよう、専門的な知識と経験を持つ行政書士事務所がサポートいたします。
