この記事では、就労ビザの一つである「技術・人文知識・国際業務ビザ」に必要な在留資格認定証明書交付申請書の記載方法を解説します。特に「所属機関等作成用」の1・2ページ目の具体的な記入例や注意点を取り上げ、正確な申請をサポートします。記載内容のミスは審査に影響を与えるため、間違いのない記入が重要です。
契約または招へいする外国人の氏名 Name of foreign national being offered a contract or invitation
所属機関が契約する申請人の氏名を記入します。
契約の形態 Type of Contract
申請人との契約の形態に該当するものにチェックを入れます。
（雇用、委任、請負、その他なのか）
所属機関等契約先The contracting organization such as the organization of affiliation
(1)名称
勤務先の名所を記入します。
(2)法人番号（13桁）
法人番号を記入します。国税庁の法人番号公表サイトで調べることができます。
(3)支店・事業所名
勤務する支店、事業所名などがあれば記入します。 本社の場合は「本社」支店の場合は「〇〇支店」と「〇〇事業所」などと記入します。
(4)雇用保険適用事業所番号（11桁）
雇用保険適用事業所の場合は記入します。適用事業所台帳などで確認できます。適用がない場合は、何も書かなくて構いません。
(5)業種
主たる業種を選択して番号を記入します。他に該当する業種があるのであれば、別紙の業種一覧から選択して記入してください。
(6)所在地・電話番号
会社の勤務地の所在地・電話番号を記入します。
(7)資本金円(8)年間売上高
資本金、直近年度の売上高を記入します。
(9)従業員数名
非常勤を含め、従業員数を記入します。外国人の従業員がいる場合は人数を記入します。技能実習生も人数を記入してください。いない場合は０名と記入。
研究室
(1)研究室名(2)指導教員氏名
「高度専門職（１号イ）」，「研究」又は「特定活動」（特定研究等活動（告示36号））であって，研究室に所属する場合に記入します。
就労予定期間
Period of work
申請人と申請人の所属機関との契約に基づいて記入する。
期間の定めがある場合は、期間を入力します。
雇用開始（入社）年月日
The start date of employment (entering a company)
申請人が入社する年月日を記入します。
給与・報酬（税引き前の支払額） Salary/Reward
契約により、年額か月額かにチェックを入れ、金額を記入します。
実務経験年数
申請人の実務経験の年数を記入します。
職務上の地位（役職名）
Business experience Position
役職がある場合はあるにチェックをし、役職名を記入、ない場合はないをチェックします。
職種 Occupation
主たる職種を在留資格認定証明書交付申請の別紙に添付されている「職種一覧」から選択して番号を記入します。
活動内容詳細 Details of activities
申請人が従事することになる業務の詳細を記入します。
派遣先等
こちらは申請人が所属機関等契約先で勤務するのではなく、派遣社員の場合、記入します。
派遣先の企業の情報を入力します。
入力内容は１ページ目の所属機関等契約先とほぼ同様ですので、そちらを参照してください。
(9)派遣予定期間
派遣予定期間は予定されている期間を入力します。
所属機関等契約先の名称，代表者氏名の記名／申請書作成年月日
最後に申請書の記載内容が事実を相違ないことを確認し、所属機関の名称と代表者の肩書、氏名を記名し、日付を記入します。
まとめ
このように、在留資格認定証明書交付申請書は正確な情報が求められ、申請には十分な準備が必要です。特に記入ミスや不備があると審査が遅延する可能性があるため、可能であれば行政書士などの専門家に依頼することも検討してください。
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