一般社団法人は、非営利の法人となりますが、事業内容に制限はなく、設立手続きが容易なうえに社会的な信用度があるなどのメリットがあることから幅広く利用されている法人形態です。
設立手続きは容易ですが、定款の作成、定款認証、登記などの専門的な手続きは必要不可欠です。本記事では、初心者でも理解しやすいように、一般社団法人設立の流れをわかりやすく解説します。設立を検討中の方はぜひ参考にしてください！
一般社団法人設立するには２名以上を集めるのが、準備の第一歩。
一般社団法人の設立する場合には、設立するメンバー（設立時社員）を２名以上集めることがまず必要です。
なおこのメンバーは「法人」でも可能ですので、以下のパターンが考えられます。
- 個人＋個人パターン
- 個人＋法人パターン
- 法人＋法人パターン
※法人の定款の事業目的が設立しようとする一般社団法人との事業にリンクしていることが必要です。
定款原案の作成：法人設立の土台を整える
定款は一般社団法人の憲法とも言える重要な書類です。以下の内容を盛り込む必要があります（必要的記載事項）。
- 目的
- 名称
- 主たる事務所の所在地
- 設立時社員の氏名又は名称及び住所
- 社員の資格の得喪に関する規定
- 公告方法
- 事業年度
定款は将来の活動方針を左右する重要書類なので、慎重に内容を決定しましょう。専門家に相談するのも有効です。
定款認証：公証人役場での手続き
定款の原案が完成したら、公証人役場で認証を受ける必要があります。この手続きにより、定款が法的効力を持つようになります。
- 設立する一般社団法人の主たる事務所を管轄する公証役場にて事前予約をしましょう。
- 認証には発起人の印鑑証明書、設立時社員の実印、身分証明書、認証手数料（約5万円）などが必要です。
- 電子定款で提出すると印紙代（4万円）が不要になります。
電子定款を利用する場合は、行政書士などに依頼すると手続きがスムーズです。
※一般社団法人では株式会社などと異なり資本金は必要ありませんので、資本金の払い込みは不要です。
法人登記：法人格を取得する最終ステップ
定款認証が完了したら、法務局で登記手続きを行います。この手続きで法人格を取得し、正式に法人として活動を開始できます。
- 登記申請書に必要事項を記入
- 必要書類：定款、設立時社員名簿、印鑑届書など
- 登録免許税：6万円
申請が完了すると、登記簿謄本を取得でき、銀行口座開設や契約締結に使用できます。
その他の手続き
法人設立後は、事業運営に必要な諸手続きを行います。
- 法人名義の銀行口座を開設する
- 税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、年金事務所等に届出
- 資金調達や助成金申請の検討
これらの手続きを迅速に行うことで、法人運営がスムーズになります。
まとめ：専門家のサポートで安心の設立手続きを
一般社団法人の設立には多くの手続きが必要ですが、専門家のサポートを受ければスムーズに進められます。当事務所においても設立手続きをサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。
