古物商許可の取得をお考えの方へ

こんなお悩みありませんか?

何から手をつけたらいいのか・・・

忙しくて、何度も役所に足を運べない。

申請書の書き方がむずかしそう・・・

本やネットの情報だとわかりずらい・・・

Point 1
時間と手間を節約できる!

こちらからお送りするヒアリングシートにご回答いただければOK

Point 2
申請書かんたん作成!

こちらで準備した書類に署名、捺印するだけでOK

Point 3
警察への申請も対応します!

フルサポートプランをご利用いただければ、警察署への申請も行います。

※フルサポートの対応エリアは東京23区を中心に、神奈川(一部)、埼玉(一部)、千葉(一部)となります。

Point
当事務所の他サービスを割引料金で!

会社設立やその他の許認可業務もお任せください。

サービス内容
価格表

申請書作成プラン
※全国対応
個人 25,000円(税込27,500円)
法人 30,000円(税込33,000円)
  • 警察署への事前確認
  • 申請書の作成
  • 打合せ(オンライン対応)・メール相談
フルサポートプラン
※エリア限定
個人 30,000円(税込33,000円)
法人 40,000円(税込44,000円)
  • 警察署への事前確認
  • 申請書の作成
  • 警察署への申請
  • 打合せ(オンライン対応)・メール相談

※フルサポートの対応エリアは東京23区を中心に、神奈川(一部)、埼玉(一部)、千葉(一部)となります。実費の交通費が別途かかります。

※住民票、身分証明書の代理取得も対応いたします。(1通3,000円+実費)

※法定費用 19,000円が申請時に必要となります。

申請に必要な書類一覧

個人法人備考
許可申請書
略歴書個人:本人、営業所の管理者
法人:役員全員、営業所の管理者
住民票の写し個人:本人、営業所の管理者
法人:役員全員、営業所の管理者
誓約書個人:本人、営業所の管理者
法人:役員全員、営業所の管理者
身分証明書個人:本人、営業所の管理者
法人:役員全員、営業所の管理者
URLの使用権限があることを疎明する資料HPを開設する場合
定款
登記事項証明
※警察署により追加資料の提出の必要があります。

業務の流れ

お問い合わせ

お問い合わせフォームからお問い合わせください。お客様のご要望をお伺いいたします。打合せの日程を調整させていただきます。

お打ち合わせヒアリングシートのご記入

打合せ時または事前にメールにてヒアリングシートをお送りいたしますのでご記入をお願いいたします。また、ご準備いただきたい資料リストをお渡しいたします。

申請書を作成

警察署への事前確認の後、申請書の作成を行います。

申請書の受取

作成できました申請書を郵送にてお送りいたします。添付書類とともに警察署への申請をお願いいたします。フルサポートプランの場合、警察署への申請まで対応させていただきます

許可証の受取

許可が下りましたら、警察署へ許可証の受取をお願いいたします。

よくあるご質問

Q
費用の支払いのタイミングを教えてください。
A

打合せ後、業務をお任せいただきましたタイミングで報酬の支払いをお願いいたします。

Q
どのぐらいの期間で許可は出ますか?
A

東京都の場合(東京都公安委員会)、申請が受理されてから40日程度(行政庁の休日除く)が標準処理期間とされています。

Q
欠格要件があると聞きましたが、具体的にはどういうことですか?
A

古物商許可を取得するには、個人であれば、本人・管理者、法人であれば、役員全員、管理者が欠格要件に該当していないことが必要です。

具体的には、破産歴がある、犯罪歴がある、暴力団などに該当する方、古物商許可を取り消された方などです。心当たりがある場合は、事前にご相談ください。

Q
許可に有効期間はありますか?
A

古物商許可に有効期間はありませんので、更新手続きなどは不要です。住所変更などの変更があった場合は届出が必要です。

Q
許可取得後に住所などが変わった場合、届出は必要ですか?
A

はい、許可書に記載の事項等が変更になった場合は、届出、書き換えなどの手続きが必要です。

書換申請・変更届出 警視庁 (tokyo.lg.jp)

  関連するコラムページはこちら

古物商許可申請サポート