起業を決意したものの、「個人事業主としてスタートすべきか、それとも法人を設立すべきか」という悩みを抱えていませんか？
確かに「社長と呼ばれるのはかっこいい」「会社を持つと信用力がつく」といったイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、法人設立には具体的なメリットやデメリットが存在します。この記事では、そのポイントを整理し、あなたが最適な選択をできるようにサポートします。
法人設立の主なメリット
１.社会的に信用力がある
まずは、社会的な信用力があげられると思います。ではなぜ、個人より法人の方が社会的な信用があるのでしょうか。それは事業内容や資本金、役員などが商業登記簿に記載されて、それを誰もが確認可能です。これにより、取引先や顧客、銀行などからの信頼を得やすくなります。
個人では、税務署に開業届を出すだけで済みますので、外部から事業内容を確認することが難しく、信用力に差が出やすいです。
2.従業員を雇用しやすくなる。
こちらも自分が就職活動する場合を考えれば、納得がいきますが、一般的には個人事業の〇〇商店よりよく知られた△△株式会社の方に応募する方が多いと考えられます。また、会社では社会保険に加入することが義務つけられていますし、福利厚生の制度も整っていることも多いと思われることから、雇用の面で有利と考えられます。
３．資金調達しやすくなる。
株式会社はそもそも事業のために株式を発行することで資金を集めるものですので、個人より資金は集めやすくなります。また、法人の方が個人よりも銀行からの融資を受けやすいといわれております。
さらに、国などが提供している補助金や助成金についても、法人の方が個人事業で使えるもの種類が多く、金額についても大きいものとなっております。
4.事業承継や事業譲渡がスムーズ
個人事業では事業承継や譲渡が難しい一方、法人では事業承継や譲渡の制度が整っているため、将来的な事業の継続や売却を考える際にもスムーズに進められます。
財務、会計上のメリット
１．経費に計上できる項目が増える
法人では個人事業で計上できる経費よりも経費として認められるものが増えます。一例では、社長や役員の給与を経費として処理をしたり、社宅、旅費日当を社内で制度化したりするなどして法人の経費として計上することが可能です。
２．資金調達しやすくなる。
こちらは信用力のメリットにも上げさせていただいた内容です。
３．赤字の繰り越しが10年間可能
法人の赤字は10年間繰り越しが可能です。個人事業では、3年間の繰り越しになりますので、法人の方が有利な制度になっております。
４．設立から2年間は消費税が免税になる制度あり
こちらは資本金が資本金1000万円未満で、課税売上高が1000万円を超えない場合など条件がありますが、消費税の免税の制度があります。
ただし、インボイス制度に登録する場合は、注意が必要です。
法人設立のデメリット
１．設立・運営コストがかかる
まず、法人を設立する費用が必要です。
株式会社では定款認証費用、登録免許税などが必要で、手続きをすべて自分でやったとしても、最低でも２０万円以上は必要となります。（※合同会社では７万円程度）
資本金は1円から可能ですが、実際は事業継続を考えて、きちんとした金額の資本金を用意する必要があります。 また、法人を設立すると社会保険へ加入する必要があるため、こちらの支払いも発生いたします。
２．手続きや申請が複雑
会社の住所変更、資本金の変更、役員の変更などが発生した場合、都度手続きが必要となります。加えて、登記変更をする必要がある場合は、登録免許税の支払いなども必要となってきます。
３．決算・税務申告の負担が大きい
法人の場合、社内で会計処理や税務上の処理をしようとするとかなり大変です。
こちらの業務を税理士さんに依頼すると月額で費用が発生してきます。個人ですと税務署に処理方法を聞いたり、青色申告相談会などを利用すれば無料で丁寧に教えてくれたりすることもありますが、法人ですと、税理士さんに聞いて対応することになるかと思います。
通常、個人事業からスタートし、規模が大きくなってきたら法人を設立するというのが一般的ですが、タイミングは状況次第で起業される方それぞれかと思います。
あなたに最適な選択は？
多くの方がまずは個人事業からスタートし、事業が拡大したタイミングで法人設立を検討するケースが一般的です。しかし、法人設立のタイミングは人それぞれです。あなたの事業の規模や将来の目標に応じて、最適な選択をしていきましょう。
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