株式会社設立の際、定款の認証は必須です。従来は紙ベースの定款しか認証できませんでしたが、現在では「電子定款」による認証が一般的になっています。この記事では、電子定款認証のメリットや、手続きの流れについて詳しく解説します株式会社設立に際して必要な公証人による定款の認証ですが、
電子定款認証とは？
電子定款認証とは、紙の定款ではなく、デジタル化された定款を公証人によって認証する制度です。この制度は、電子取引が普及し、政府が推進する「電子政府」計画の一環として導入されました。電子定款の認証によって、定款が適正に作成されていること、日付が確定していることが証明されます。
電子定款認証のメリット
1.印紙税が不要
紙ベースの定款には印紙税法に基づき4万円の印紙が必要です。しかし、電子定款ではこれが不要となり、費用を削減できます。これは電子定款認証の大きなメリットです。
2.オンラインでの申請が可能
電子定款では、登記・供託オンライン申請システムを利用して公証人に認証を依頼できます。さらに、平成31年3月以降はテレビ電話を用いた認証制度も導入され、利便性が向上しました。
3.長期保存が可能
認証された電子定款のデータは20年間保存され、確定日付に関する情報は50年間保持されます。また、データの改ざん防止措置が施されており、証明書や謄本の発行も容易です。一番は費用的なメリットがあげられます。紙ベースにて定款を作成すると印紙税法の課税文書として
電子定款認証のための準備
電子定款を作成・認証するためには、以下の準備が必要です。
- 電子証明書の取得
電子証明書は、以下のいずれかを取得する必要があります。
商業登記に基づく電子証明書
公的個人認証サービス
セコムパスポート for G-ID
電子認証サービス（e-probatio PS2）
※ICカードを使用する場合、ICカードリーダーも必要です。
- 必要なソフトウェアのインストール
電子定款をPDF形式に変換し、署名を行うためのソフトウェアも準備する必要があります。
電子定款認証の手続きの流れ
1.電子証明書の取得とソフトウェアの準備
まず、電子証明書を取得し、必要なソフトをインストールします。
2.電子定款の作成とPDF変換
定款を作成し、PDFファイルに変換した後、電子署名を施します。
3.公証役場への事前確認
公証役場に定款の内容を事前に確認してもらいます。
4.オンライン申請
登記・供託オンライン申請システムを利用して、電子定款を申請します。
5.公証役場での認証受領
公証役場に訪問し、認証を受けます。認証された電子定款が交付されます。電子証明書の取得とソフトウェアの準備
公証人の手数料
資本金100万円未満の場合：3万円
資本金100万円以上300万円未満の場合：4万円
それ以上の場合：5万円
専門家に依頼するメリット
電子定款は、印紙税が不要なため費用的なメリットが大きい一方で、ソフトウェアの導入や手続きが煩雑です。また、最終的には公証役場への訪問が必要です。これらの点を考慮すると、専門家に依頼することで手間や時間を節約できる場合があります。費用的にも利用する価値のある電子定款の電子公証制度ですが、電子定款を作成するためには、
当事務所での当事務所での会社設立サポート
当事務所では、株式会社や合同会社の定款作成から電子定款認証のサポートまで、法人設立に関する一連のサポートを提供しています。電子定款による印紙税の節約はもちろん、手続きのすべてをスムーズに進められるようサポートいたします。
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