日本の開業率は約5％と他国に比べて低く、創業支援が最近、重要視されております。
特に、会社設立に必要な定款の作成は必ず行わなくてはならず、初めての作成される場合はとっつきにくく難しさを感じることも多いと思います。
日本公証人連合会が提供する「定款作成支援ツール」は、シンプルな株式会社設立を支援するためのエクセルベースのツールです。シンプルな形の会社設立をお考えの方、初めての会社設立を目指す方にとって便利な支援ツールです。
定款作成支援ツールとは
「定款作成支援ツール」は、日本公証人連合会が提供する株式会社の定款作成をサポートするエクセルベースのツールです。以下の条件を満たす小規模な株式会社の設立に適しています：
- 発起人：自然人で3人以内
- 設立方法：発起人設立
- 会社形式：非取締役会設置会社
エクセルの設問に沿って回答していくことで、法的に有効な定款が自動的に組み立てられ、委任状などの書類も作成されるツールとなっております。
（詳細については、日本公証人連合会の公式サイトをご参照ください：リンク）
メリット
- 信頼性の高い公的ツール：日本公証人連合会が提供するため、安心して利用できる点が特徴です。会計ソフト会社や税理士事務所と異なり、不要な契約や広告が付かず、定款作成に専念できます。
- 無料で気軽に利用可能：ツールは無料で利用でき、コストを抑えたい方にとって優れた選択肢です。委任状の作成機能も備えており、手続きが効率化されます。
- 迅速な定款認証：東京、埼玉、千葉、大阪などの指定エリアでは、発起人が電子署名を用意することで迅速に定款認証が可能です。時間のかかる定款認証がスムーズに進められます。
- スムーズな登記手続き：このツールで作成した定款は必要情報が適切に反映され、登記申請もスムーズに進められるため、全体的に効率の良い設立手続きが可能です。
デメリット
- 小規模会社向けに限定：小規模な会社向けのツールとなっており、複雑な定款内容が必要な場合や、特定の取り決めが必要な場合には不向きです。会社の将来の形や特性に応じた内容を含めることはできません。
- 電子署名とエリアの制限：迅速な定款認証を希望する場合、対象エリアの発起人には電子署名の準備が必要です。電子署名の取得に手間と時間がかかる点も考慮が必要です。
- 専門的なサポートが不足：このツールは簡単に定款を作成したい方向けで、専門家によるサポートは含まれません。ある程度知識がある方が利用するには便利かもしれませんが、内容を確認、調整しながら作成したい場合には、行政書士などの専門家と相談することがおすすめです。
まとめ
「定款作成支援ツール」は、特にコストを抑えつつ、効率よく会社設立を目指す方に便利なツールです。最低限の定款作成がスムーズに行えるため、一定の知識があれば活用可能です。ただし、将来的なビジョンを含めた詳細な定款が必要な場合には、専門家のサポートを受けながらカスタマイズすることをお勧めします。
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東京都中央区の茅場町に事務所を構える当事務所では、会社設立や定款作成を含む創業支援を行っています。会社設立や定款作成に関してお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。
