在留資格の変更や更新の申請を行い、無事に許可が下りると、入国管理局（出入国在留管理庁）から「結果の通知はがき」が届きます。
そのはがきには「〇〇円分の収入印紙を持って、窓口に来てください」とだけ書かれていることがほとんどです。ただ、実際に納付する場合は「手数料納付書」という台紙の提出が必要になり、初めての手続きではその納付方法に戸惑うことも多いかと思います。
本コラムでは、現在の入管手続きの手数料一覧に加え、2026年10月に予定されている大幅値上げの最新情報、そして窓口で慌てないためのリアルな納付ルールを分かりやすく解説します。
現在の入管手続き手数料一覧と【2026年10月】の大幅値上げ情報
【現行】主要な手続きの手数料（許可時払い）
現在、入管の手数料は「申請時」ではなく、「無事に許可が下りて、新しい在留カードを受け取る時」に支払う仕組みになっています（不許可の場合はかかりません）。代表的な手続きの手数料は以下の通りです。
再入国許可申請： 3,000円（一回）／ 6,000円（数回）
在留資格変更許可申請： 6,000円
在留期間更新許可申請： 6,000円
永住許可申請： 10,000円
【重要】2026年10月1日以降の「新手数料（値上げ）」最新動向
実務上、今最も注意しなければならないのが、2026年10月1日以降の申請分から予定されている手数料の大幅な引き上げ（値上げ）です。
2026年7月3日、出入国在留管理庁より引き上げ後の具体的な金額を定めた政令案が発表され、意見公募（パブリックコメント）が開始されました。新体系では、一律料金ではなく、付与される在留期間が長くなるほど金額が高くなる仕組みが導入される点が最大の特徴です。
※2026年6月時点の情報です。
| 手続きの種類 | 付与される在留期間 | 改正後の新手数料（窓口料金） |
| 在留資格変更許可 / 在留期間更新許可 | 3か月以下 | 10,000円 |
| 1年 | 33,000円 | |
| 3年以上5年未満 | 64,000円 | |
| 5年以上 | 75,000円 | |
| 永住許可 | 一律（窓口申請のみ） | 200,000円 |
| 再入国許可 | 一回 ／ 数回 | 15,000円 ／ 30,000円 |
※オンライン申請を利用する場合は、窓口申請よりも3,000円〜10,000円程度安くなる割引が適用される見込みですが、全体の負担額は現行に比べて大きく増加します。
入管の通知はがきに書かれていない「手数料納付書」の存在
入管から届いたはがきの指示通りに郵便局などで購入した収入印紙をそのまま窓口に出すと、高確率で「これに貼って提出してください」と突き返されます。
入管の窓口では収入印紙をそのまま受け取ってはくれません。必ず「手数料納付書」と呼ばれる専用の台紙に貼り付けて提出しなければならないというルールがあります。はがきにはそのことが一言も書かれていないため、窓口の列に長い時間並んだ後に指摘され、その場で慌てて台紙を探して貼り付ける羽目になる担当者様が後を絶ちません。
サインは不要？「署名」から「記名」への様式変更の歴史
かつての手数料納付書の様式には「申請人の署名（直筆サイン）」を求める欄があり、建前上は外国籍の本人の直筆が必要とされていました。そのため、窓口で「本人のサインをもらい忘れた！」と行政書士や企業の担当者がパニックになるケースがよくあったのです。
しかし、2018年（平成30年）2月の様式変更により、この欄の文言は納付者氏名の記名へと改められ、現在はパソコンでのタイピング印刷や、行政書士・会社担当者による代筆（記名）で完全に受理されるルールとなっています。窓口に向かう際、本人の直筆サインがなくても焦る必要はありません。
窓口で焦らないために：「手数料納付書」の正しい書き方と事前準備
手数料納付書を記載する際は、以下のポイントを押さえて事前にオフィスで作成・印刷していくのが最もスマートです。
- 氏名の表記： 在留カードやパスポートの表記通りに、大文字のアルファベットで記載します。
- 割印（消印）は絶対にしない： 契約書などの癖で、つい印紙と台紙にまたがってハンコを押したり、ボールペンで二本線を引いたり（消印）してしまいそうになりますが、入管の手数料納付書では割印は絶対にNGです。使用不可となり、印紙の再購入が必要になってしまいます。ただ「裏面を濡らしてペタッと貼るだけ」の状態で提出してください。
- 🔗 【出入国在留管理庁公式】手数料納付書関連リンク
- PDF直リンク：手数料納付書（PDF様式）ダウンロード
最新の法改正の情報のアップデートの重要性
入管から届く通知はがきは非常にシンプルですが、実際の窓口実務では「手数料納付書」への正確な貼り付けが必要など、現場ならではのルールや歴史的な経緯が存在します。
さらに、2026年10月からは手数料の大幅な引き上げ（値上げ）という大改革も控えており、これまでの常識が通用しなくなる場面も増えてきます。こうした目まぐるしく変わる法改正や、窓口での思わぬタイムロスを防ぐためにも、法改正などの最新情報を常にアップデートすることが重要です
アクティオパートナーズ行政書士事務所では、企業様の手間を一切おかけしない確実なオンライン申請・取次実務を行っております。外国人雇用やビザの手続きに関してお困りのことがございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
